離婚による財産分与で争いになることが多いのが不動産です。一番良いのは売却して利益を折半することです。

離婚の財産分与 争いになりがちな不動産の扱い

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離婚の財産分与 争いになりがちな不動産の扱い

離婚の財産分与で争いになることが多い不動産

婚姻期間の長い夫婦の離婚においては、財産分与が最も重要と言っても過言ではありません。結婚して20年、30年と経っていると、マイホームがある人も多いですし、預貯金も多いでしょう。車や有価証券も財産分与の対象となります。財産分与とは、結婚してからできた財産は夫婦で築いたもの、との考えのもと、離婚するなら財産を分けましょうという制度です。妻が専業主婦であっても原則は折半となります。夫が野球選手や医師など、個人の能力によって高収入の場合は半分にはならないこともありますが、サラリーマンのご家庭なら普通は半分となります。預貯金ならば単純に半分とすれば良いですが、不動産のように物理的に半分にできないものは最も争いとなるところです。住宅ローンが残っている場合やどちらかの親が頭金を多く出している場合にも争いになります。一旦は好き合って夫婦になったのに、別れる時には大変醜い争いになります。結婚より離婚のほうがエネルギーが要ると言われるのはそのためです。

それでは最も争いになる不動産についてもう少し詳しく述べさせていただきます。ローンが終わった不動産は、原則離婚時に売却して売却代金から売却にかかった諸費用を差し引いた金額を半分に分けます。もしどちらか片方が引き続き住みたい、というなら、売却したと仮定して予想される売却代金の半分を現金で相手方に支払うことになります。大きな金額になることが多いので一括での支払いは難しく、売却が一番良いでしょう。ローンが残っている場合は市場価値からローンの残高を差し引いた金額が財産分与の対象となります。ローンがほとんど残っている状態なら、市場価値よりもローンが上回る、いわゆるオーバーローンの状態になっていることが多いでしょう。その場合はマイナスの財産ですが、やはり原則は折半です。売却して残った債務を折半します。しかしオーバーローンの不動産は売却せず、どちらかがそのまま住み続けるという選択をする人が多いでしょう。その場合はマイナスの財産分与はせず、住み続けるほうが残りのローンを払っていく、という話で落ち着くことが多いです。自分が住み続けてローンは相手に払わせたい、という女性が多いですが、裁判ではまず認められない主張です。

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