離婚時に子供がいると、養育費についても取り決めることになります。滞納されたら強制執行等で回収します。

離婚の財産分与 争いになりがちな不動産の扱い

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離婚時に決めた養育費が滞ったら

日本では夫婦が離婚すると子供の親権はほとんど母親のほうへいきます。父親は母親に子供の養育にかかる費用として毎月養育費を支払うことで父親の最低限の義務を果たすことになります。しかし養育費は子供が二十歳になるまでですので、大変長期にわたります。残念ながら日本では途中で養育費を払わなくなる父親が大変多いのです。これが母子家庭の貧困問題の原因のひとつにもなっています。母親のほうが、離婚後は関係を絶ちたいということで、養育費を放棄するケースもあります。養育費も要らないので子供には会わないで、というわけです。しかし養育費は子供の権利であり、母親が勝手に放棄することはできません。また子供を父親に会わせない権利もありません。

養育費を夫婦の口約束で決める人も多いですが、滞った時のことを考えると、できれば公正証書を作成しておきたいところです。誓約書のような私文書は無駄ではありませんが、滞った時にそれだけで強制執行をすることはできません。裁判をすることなく強制執行するためには公正証書を作成しておかなければなりません。万が一滞った時は、いきなり強制執行もできますが、まずは手紙やメールなどで相手に催促してみるのがよろしいでしょう。それでも反応がなければ裁判所に履行勧告をしてもらうなど、いくつか方法がありますが、最終的には強制執行で回収することになるでしょう。養育費には時効もありますので、催促する時は必ず記録に残る形にしましょう。

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