離婚によって慰謝料が問題となるのはどちらかに不法行為があった時だけです。離婚から3年で時効になります。

離婚の財産分与 争いになりがちな不動産の扱い

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離婚すれば必ず慰謝料が発生するわけではない

離婚する時は、男が女に慰謝料を払う、と思っている人もいるようです。しかしこれは間違いです。もちろん男性が払うといえば別ですが、相手が何も悪いことをしていなければ貰うことはできません。離婚に関係なく慰謝料とは不法行為によって受けた損害の中の、精神的苦痛に対する損害賠償です。つまり相手に不法行為がなければなりません。不法行為とは、離婚の場合暴力や不貞行為が代表的なものです。姑との不和や夫婦喧嘩の際の暴言などを理由に慰謝料を要求する人もいますが、基本的に相手に不法行為がありませんので慰謝料の対象にはなりません。苦し紛れに精神科の診断書を出しても同じです。

人間生きていれば辛いことはたくさんあります。ましてや離婚する夫婦となると尚更でしょう。互いに精神的な苦痛はあります。しかし精神的な苦痛を受ければ必ず慰謝料が発生するというわけではありません。相手の行為が不法行為といえるくらいのレベルでなければならず、よくある夫婦喧嘩、嫁姑間の不和程度では認められません。相手に不法行為があれば慰謝料を要求できますが、金額は不法行為の内容によって異なります。純粋に慰謝料としてだけなら200万を超えることはめったにありません。慰謝料代わりに不動産が欲しい、という女性も多いですが、慰謝料はせいぜい200万円ですから数千万円の不動産なら過剰な要求であり、贈与税がかかることもありますので要注意です。また離婚による慰謝料の時効は離婚してから3年です。

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